白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
公園内などでのキッチンカーなどの移動販売車への許可申請についてお伺いいたします。 また、２点目として、視察勉強会も私も初めて行ってきました。各地方の施策などを教えていただく機会があったのですが、その際、大阪の天王寺公園では、トイレにネーミングライツで企業がＰＲしているということです。
公園内などでのキッチンカーなどの移動販売車への許可申請についてお伺いいたします。 また、２点目として、視察勉強会も私も初めて行ってきました。各地方の施策などを教えていただく機会があったのですが、その際、大阪の天王寺公園では、トイレにネーミングライツで企業がＰＲしているということです。
入店につきましては、パトリアへの入店意欲のある事業者に対しまして、事業内容や事業規模、それから事業目的等を十分に聞き取りした上で、七尾駅前のにぎわい館使用許可申請書、それから使用計画書を提出していただき、その内容を精査した上で使用の許可を行っております。
そこで、本市では輪島朝市食文化継承事業といたしまして、許可申請に必要となる設備などの改修費に対しまして、対象経費の90％、金額では50万円を限度としてこれを助成することとし、出店者の方の事業継続につなげてまいりたいと考えております。
そのうち、現在使用許可申請書を提出している専門店が８社ということでございます。残り15社についても、鋭意入店いただくように努力を重ねてまいりたいと思っております。 そういった中で、23社が入店した場合でございますが、１階の専門店部分、かまぼこになっている部分ですけれども、そこに23社のうち、こちらがお願いしている部分が入れば、１階のかまぼこの部分で３分の１ぐらいは埋まるというふうに思っております。
その他のテナントにつきましては、入店希望の専門店は現在23社であり、そのうち、使用許可申請を提出した専門店は８社あります。 駅前に関しましては、以上のとおりでございます。 ○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君） ありがとうございました。 まず最初に、令和３年度の当初の予算編成方針についてでありますけれども、基本的には方針が変わらないんだということでございました。
そして一番のネックとなるのが法令や許可申請、管理体制のソフトの問題ではないかなというふうに思います。河川法を含めて国土交通省への許可申請、そして河川管理者である県への申請、そして本市と、せっかく河川敷で何かやりたいなというそういう様々なアイデアや提案は生まれても、これらの制約から実施までたどり着いていないというのが実態なんじゃないかなというふうに思います。
現在、本市では公共施設の予約を行う際、直接窓口に出向き申し込むか、出向くことが困難な場合は電話で空き状況を確認した後、使用許可申請書を郵送してもらい、必要事項を記入した後、再び施設へ送り返し、使用料の支払いを済ませた後、利用可能となります。ちなみに申請書は事前にダウンロードはできない状況になっております。
まず、テナントの誘致の進捗状況についてのお尋ねですが、１階に出店をするドン・キホーテにつきましてはにぎわい館の使用許可申請書が提出されまして、先月の２月３日に使用許可を決定しております。今後、内装工事がドン・キホーテ側によっても進められるものと思っております。
これに対して業者は、2019年８月には許可申請をもらえたと言っております。さらに、昨年の８月５日に、南大呑地区の３町にまたがる100ヘクタールの大規模太陽光発電所の起工式には前市長が挨拶しているわけであって、七尾市として、こうした計画が前々からあったことは把握しているわけでございます。
今回の制度化では、現時点で、小規模事業者において営業許可申請に際してＨＡＣＣＰの手法を取り入れた衛生管理は不要とされることが発表されています。また、取り組みとしては、１年間の猶予つきでありますが、最終的にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が求められます。
来年度ですけれども、電子申請システムを導入し、道路占用許可申請、各種イベントの参加申し込みなど、可能なものから順次オンライン化を進め、市民サービスの向上にもつなげていきたいと考えています。デジタル化ですけれども、ペーパーレス会議、テレビ会議の導入について検討をしていかなければいけない、そんな時期だというふうに考えています。
例えば年間のチャーター枠、チャーターの許可申請期限、入港する外国航空会社の国籍による判断、就航する曜日、時間等、小松空港には多くの制約があることは承知しており、市長が多くの汗を流してきたことも周知の事実であります。特に現在の民航の発着便は官制の限界に近づき、これ以上ふやせないのではないでしょうか。 民航側とすれば、自由に使いたいが制約が多過ぎるという不平。
市民が亡くなった場合は、市民課に死亡届や火葬許可申請を提出した後、火葬が営まれます。葬儀後は、葬祭費の支給申請や保険料の還付請求、各種相続などの申請を遺族が行う必要があります。個々の状況によっては違いますが、最低でも５から７つ、多ければ30以上の届け出に10カ所以上の窓口を回ることもあり、手続が多い場合は１日で終わらないこともあるとお聞きします。
また、市長に許可申請があった場合は、白山市の環境審議会の意見を聞かなければならないということになっております。 その中での許可基準でございますが、同一井戸の採取量、１つの井戸ですね、１つの井戸の採取量は日量5,000トン以内とすると。
そして、具体的な運行計画につきましては、開業１年前の平成33年度の鉄道事業許可申請というものをつくるそうですけれども、その中で具体的なスケジュールが、運行計画が策定されるというスケジュールになっております。 以上です。
この後７月14日には、事業者から設置許可申請書とともに生活環境に及ぼす影響についての調査結果を記載した書類が石川県知事へと提出され、７月21日から８月21日まで、これらの書類の縦覧が行われたところであります。また昨日、これに関連いたしまして、法律の規定に基づき石川県知事から求められておりました市長意見について回答を行いました。
本市は、市民団体憲法を守る会が憲法記念日に護憲集会を開くために行った市庁舎前広場使用許可申請に対して不許可の処分を行いました。この不許可処分が憲法の保障する表現の自由、集会の自由を侵害するものではないかと複数の全国紙やテレビ局が取り上げるなど、その行方に注目が集まっております。
追加で設置許可申請の質問が追加されましたので、お答えします。 事業者から提出がありましたら、縦覧のほうは１カ月ほど予定しております。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（森正樹君） 暫時休憩いたします。 10時半より再開いたします。
その後、石川県におきまして、この事業計画書のしっかりと審査が終了いたしますと、事業者は次に廃棄物処理法に基づく施設の設置許可申請書を石川県に提出をすることとなります。石川県では、専門的な知識を持った方々などに意見を聴取した上で、最終的な判断をするものと考えております。
事業者は、この協定書を添えて事業計画書を石川県へと提出をし、審査を受けた後、事業の許可申請書を知事に提出することとなるものであります。 この申請から許可までの期間は、おおむね６カ月と想定され、その許可が取得できた後に建設工事の着手がなされるということになりまして、その建設の可否の許認可権は、議員ご指摘のとおり石川県が持っているものであります。